このように、退職に関する悩みって多いですよね。
退職はできるだけ波風立てず、穏便に済ませたいものです。
しかし、「職場の人たちが何の不満も持たずにこやかに送り出してくれて、あなたも嫌な気持ちを感じずに退社できる」というのは理想論に過ぎません。
実際には、さまざまな理由で「円満退社」をするのは難しいです。
そこで、この記事では現実的に、以下を「円満退社」の定義とします。
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そんな「円満退社」をするために重要になってくるのが「誠意」です。
あなたが誠意を見せれば、会社の人もある程度の誠意をもって、あなたに対応してくれるでしょう。
少なくとも、誠意を見せずに退社するよりは、良い対応をしてくれます。
そこで、この記事では誠意を見せて円満に退社するための36個のポイントを5つのステップに分けて解説していきたいと思います。
ぜひ参考にしてみてください。
- 本当に退社すべきなのか考える
- 円満退社が難しい場合の対応を考える
- 家族に退社を打ち明ける
- 就業規則を確認する
- 退社時期・退社日を考える
- いつ転職活動を始めるか考える
- 退社理由を考える
- 引き止められた時の対応を考えておく
- 周りに退社を考えていることを明かさない
- 会社で親しい人に退社を打ち明ける
- あらかじめ引き継ぎの準備をしておく
ステップ②:退社を切り出す
- 退社は1.5~2ヶ月前に切り出す
- 退社は直属の上司に切り出す
- 「大切なお話があるのですが」とアポイントメントを取る
- 時間は1時間程度取ってもらう
- 2人きりの場所で切り出す
- 「辞めます」とはっきり言う
- 退社希望日を伝える
ステップ③:退職願を提出する
- 退職願と退職届のどちらを提出するか上司に相談する
- 手書き・縦書きで書く
- 書式通りに書く
- マナーを守って折る
- 上司に手渡しする
ステップ④:引き継ぎを行う
- 引き継ぎ業務のスケジュールを作成する
- 資料・マニュアルは細かく作成する
- 後任の担当者に連絡先を伝えておく
- 上司と相談しながら有給を取得する
- 社内外に退職の挨拶回りをする
- 退社日まで手を抜かずに働く
ステップ⑤:退職し、後処理を行う
- デスク周り・ロッカーなどを清掃する
- 会社に名刺などを返却する
- 会社から離職票などを受け取る
- 上司や同僚に最後の挨拶を行う
- 失業保険に申請する
- 年金・健康保険の切り替え手続きをする
- 住民税・所得税を納税する
目次
円満退社をするための5つのステップ
円満退社をする時には、以下の5つのステップを踏むことになります。
それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。
「退社しよう」と思ったら、まずは退社の戦略を練りましょう。
ここでどのくらい良い戦略を取れるかが、円満に退社できるかを決定づけます。
何も考えずに退社を切り出してしまうと、望まない形で退社することになってしまうかもしれません。
まずは退社の戦略を練るための11個のチェックポイントを確認しましょう。
退社の決意が固まったら、次は退社を切り出すことになります。
退社の切り出し方を間違えると、上司のメンツを潰してしまうこともあります。
7つのチェックポイントを確認して、円満退社につながる切り出し方をしましょう。
退社を切り出すと、次は上司の上司や人事担当者と交渉を行うことになります。
ここでも丁寧に対応すると、円満な退社につながります。
そして、退社交渉が終わったら、いよいよ退職願や退職届を提出することになります。
ちなみに、退職願や退職届は退社を切り出す時ではなく、退職交渉が終わった後に提出するものなので注意が必要です。
退職届についても注意すべきチェックポイントがありますので、5つのチェックポイントに気をつけましょう。
退職届を提出した後は、あなたの仕事を後任に引き継ぐことになります。
この時大切なのは、社内の人や取引先、顧客などの関係者にできるだけ対面で挨拶して回ることです。
これは退職後も協力しあえる関係を維持するのに役立ちます。
引き継ぎを行う時にも注意すべきチェックポイントが6個あるので、確認しておきましょう。
最後は退職して、後処理を行うことになります。
これを怠ると、退職後に元の会社に何度も行くことになってしまうかもしれません。
忘れがちなチェックポイントも多いので、しっかり7つのチェックポイントを確認しましょう。
退社の戦略を練る時の11個のポイント
退社の戦略を練る時に気をつけるべきポイントは以下の11個です。
それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
ポイント➀:本当に退社すべきなのか考える
まず最初に考えるべきなのは、「本当に退社すべきなのか」ということです。
もちろん、以下のように迷わず退社すべき場合もあります。
- パワハラやセクハラを受けているが、会社に相談しても改善してくれない
- 会社に行くのが辛くて精神的に追い詰められている
- 会社が横領などの違法行為を行っている
しかし、一時の気分で「会社を辞めたい」と思っていた場合、退社をすぐに決断するのはあなたのためにならないかもしれません。
「どの会社で働くか」というのはあなたの人生を大きく左右する重要な決断です。
重要な決断をする時には、1週間程度考えてから実行に移すべきです。
1週間後も「退社しよう」と思っていたら、退社を実行に移しても後悔することは少ないでしょう。
ポイント➁:円満退社が難しい場合の対応を考える
会社はできるだけ「円満退社」したいものですが、それがうまくいかない場合も少なくありません。
たとえば、以下のような場合は「円満退社」の実現は難しいかもしれません。
- 上司が退社を受け入れてくれない
- 退社を申し出たら脅迫まがいの引き止めをされた など
「円満退社」が難しかった場合も想定しておくべきです。
「円満退社」が難しい場合の対応のポイントは「最低限の誠意だけを見せる」ことです。
具体的には、以下のような対応をすると良いでしょう。
- 後で訴えられそうな行為はしない
- 退職を受け入れてくれない場合は退職届を内容証明で送付する
- 【最終手段】退職代行を利用する
会社を辞めるのは労働者の権利です。
いくら引き止められても、辞める手段はあるということを頭に入れておきましょう。
ちなみに、退職代行は労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。
ポイント➂:家族に退社を打ち明ける
退社を決意したら、最初に家族に打ち明けましょう。
会社を辞めるというのは家族にとっても重大なことです。
「家族に打ち明けるのは退職届を出してからにしよう」と考える人もいますが、これは良くありません。
家族が退職に反対だった場合に、大きく揉める原因になってしまうからです。
会社を辞めても、家族との関係は続くのですから、家族とはきちんと話し合って退職を理解してもらいましょう。
ポイント➃:就業規則を確認する
退職を決意したら、就業規則は必ず確認するようにしましょう。
就業規則には「退社をいつまでに申し出たら良いのか」などが書かれています。
就業規則は「会社の法律」です。
「円満退社」を目指すのであれば、就業規則には従いましょう。
ポイント➄:退社時期・退社日を考える
就業規則を確認した後は、退社時期を考えましょう。
できるだけ会社の迷惑にならない時期に辞めたほうが、「円満退社」に近づくでしょう。
具体的に、会社の迷惑にならない時期とは、以下のようなタイミングです。
- 繁忙期ではない時
- あなたが関わっているプロジェクトが終わった時
「そこまで待てない」という場合は、余裕を持って退職を伝えて引き継ぎの時間を長く取るようにすると会社からの心証が良いです。
ちなみに、退職までのスケジュールを考えるためにも、「◯月✕日に辞める」などと具体的に日にちを決めるのがおすすめです。
ポイント➅:いつ転職活動を始めるか考える
辞める日にちまで決めたら、次はいつ転職活動を始めるのか考えます。
転職活動は今の仕事を辞める前に始める人も、今の仕事を辞めた後に始める人もいます。
どちらにもメリットとデメリットがありますので、自分の状況に合わせて決めると良いでしょう。
退社する前に転職活動をするメリット・デメリット
退社する前に転職活動をするメリットには以下のようなものがあります。
- 無給の期間が短くなる
- 退職後の保険などの手続きを転職先がやってくれる
退社する前に転職活動をすると、金銭的に楽になるのです。
一方、退社する前に転職活動を行うデメリットには以下のようなものがあります。
- 転職活動の時間が取りにくい
- 退職時期が遅くなった場合に転職先に迷惑がかかる
仕事が忙しい場合、退社する前に転職活動をするのは難しいでしょう。
仕事を辞めてから転職活動をするメリット・デメリット
仕事を辞めてから転職活動をするメリットには以下のようなものがあります。
- たくさん時間をかけて転職活動ができる
- 転職先ですぐに仕事を始められる
時間的な余裕ができるので、ゆっくり転職先を選ぶことができるでしょう。
ただ、仕事を辞めてから転職活動をすると、以下のようなデメリットがあります。
- 無給の期間が長くなる
- 保険の切り替え手続きなどを自分でやる必要がある
仕事を辞めてから転職活動を始めるためには、ある程度の貯金が必要になってくるでしょう。
ポイント➆:退社理由を考える
次は退社理由を考えます。
「円満退社」を目指す上で、退社理由は重要です。
退社理由を考えるポイントは「ポジティブでバレない」退職理由にすることです。
退社するのであれば、会社に多少なりとも不満はあると思いますが、これは伝えないほうが無難です。
会社からの心証が良くないからです。
逆に、ポジティブな理由なら応援してくれることが多いですし、何より誰も傷つけません。
また、後々面倒なことにならないように、バレそうな退職理由は避けたほうが良いでしょう。
退職理由の具体例については下で解説していますので、合わせて参考にしてみてください。
ポイント➇:引き止められた時の対応を考えておく
退職を切り出すと、引き止められることが多いです。
なぜなら、退職されると後任の選出、退職の手続きなど会社の業務が増えますし、せっかく育てた人材を失いたくないからです。
特に重要な役職についている場合は強く引き止められるでしょう。
引き止められた時にうまく対応できないと、「結局会社に残ることになってしまったが、一度退職を切り出しているので気まずい」などということになりかねません。
引き止められた時の対応は考えておくべきでしょう。
ちなみに、主な引き止め方と、その対応の例は以下のとおりです。
- 「辞めたら損害賠償を請求する」など脅された
退職は労働者の権利です。実際に損害賠償が認められることはありません。毅然とした対応をしましょう。どうしても退職を認めてくれない場合は、内容証明郵便で職場に退職届を送付しましょう。2週間後に自動的に退職できます。 - 「頼むから辞めないでくれ」と泣きつかれた
意思を強く持って、退職する必要があるということを丁寧に説明しましょう。 - 「給与を上げる」「不満があるなら改善する」など提案してきた
提案により会社への不満がなくなるのであれば、退職を思いとどまるのも選択肢のひとつでしょう。ただ、実際には改善されない場合もあるので注意が必要です。
ポイント➈:会社の人に退社を考えていることを明かさない
退社を切り出すまで、会社の人には退社を考えていることは明かさないようにしましょう。
実際には退社しなかった場合に、会社での居心地が悪くなってしまいます。
また、上司よりも先に上司の上司などに伝わってしまった場合、「上司の監督不行き届きだ」と思われて上司のメンツがつぶれてしまいます。
そうなると退職の交渉がしにくくなります。
「最初に退社を切り出すのは上司」というのは必ず守るようにしたほうが円満に退職できます。
ポイント➉:会社で親しい人に退社を打ち明ける
「会社の人に退社を考えていることを明かさない」というポイントと矛盾するようですが、会社で親しい人には退社を打ち明けるのも良いでしょう。
親しい人に退社を打ち明けないまま退社を進めてしまうと、「何も相談してくれなかった」と良くない印象を与えてしまう可能性があるからです。
もちろん、周りに言いふらさない信頼できる人に限ります。
ポイント⑪:あらかじめ引き継ぎの準備をしておく
退社を切り出す前に引き継ぎの準備をしておくのも重要です。
引き継ぎの準備をしておけば、退社を切り出す時にも、「会社のできるだけ迷惑がかからないように考えてくれている」と好印象を与えられます。
具体的には、引き継ぎのおおまかなスケジュールはあらかじめ作成しておくと良いでしょう。
退社を切り出す時の7つのポイント
退社の戦略を練り終わったら、いよいよ退社を切り出すことになります。
退社を切り出す時に気をつけるべきポイントは以下の7個です。
それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
ポイント⑫:退社は1.5~2ヶ月前に切り出す
退社は1.5~2ヶ月前に切り出すようにしましょう。
就業規則に「退職は1ヶ月前に申告すること」と書かれていても、それよりも前に切り出すと好印象です。
特に重要な役職についている場合は引き継ぎや後任の選出などに時間が必要です。
2~3ヶ月程度前から退社を切り出しておくと引き継ぎのために十分な時間が取れるでしょう。
また、有給を取得したい場合はさらに余裕を持って切り出すと良いでしょう。
ちなみに、法律では「2週間前に退社を申し出れば会社を辞められる」と書かれています。
しかし、余裕を持って退社を切り出したほうが「円満退社」に近づきます。
ポイント⑬:退社は直属の上司に切り出す
退社は必ず直属の上司に切り出すようにしましょう。
直属の上司とは、いつもあなたの仕事を指示してくれる人のことです。
もし上司の上司や社長などに切り出してしまった場合、上司のメンツが丸つぶれになってしまいます。
ポイント⑭:「大切なお話があるのですが」とアポイントメントを取る
退社を切り出す時には「大切な話があるのですが」とアポイントメントを取るようにしましょう。
仕事の合間に「退職したいのですが」などと切り出すのはNGです。
まともに取り合ってもらえませんし、何より失礼です。
ちなみに、アポイントメントは会って取るのがベストですが、メールなどでアポイントメントを取るのも良いでしょう。
ポイント⑮:時間は1時間程度取ってもらう
アポイントメントを取る時には、時間は1時間程度取ってもらいましょう。
引き止められて思ったより長引くこともありますし、引き継ぎについて話し合うために時間が必要だからです。
ポイント⑯:2人きりの場所で切り出す
上司に退職を切り出す時には、2人きりで話せる場所を設定してもらいましょう。
退職の話はデリケートですし、ほかの人が聞いていると会社の組織運営上都合が悪いからです。
具体的には、会議室などを取ってもらうのがベストでしょう。
会議室が使えない場合はカフェなどで話すのがおすすめです。
ポイント⑰:「辞めます」とはっきり言う
退職を切り出す時には最初に「辞めます」とはっきり言うのが重要です。
「退職について相談したいのですが」など相談ベースで話すのは良くありません。
「引き止める余地がある」と思われて、しつこく引き止められてしまう可能性があります。
あくまで、退職するという「決意の表明」をしましょう。
ポイント⑱:退社希望日を伝える
退社を切り出す時には、退社希望日も伝えておきましょう。
そのほうがこれからの予定が立てやすいからです。
また、「思ってた時期に退社できなかった」などのトラブルも未然に防ぐことができます。
退職願を提出する時の5つのポイント
上司に退社を切り出し、上司の上司などへの退社交渉が終わったら、次は退職願もしくは退職届を提出することになります。
退職願や退職届を提出する時に気をつけるべきポイントは以下の5つです。
それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
ポイント⑲:退職願と退職届のどちらを提出するか上司に相談する
まずは退職願と退職届のどちらを提出したら良いか確かめるようにしましょう。
退職願と退職届には以下のような違いがあります。
- 退職願:会社に対して退職を願い出るための書類で、却下されることもある
- 退職届:会社に自分の退職を通告するための書類で、却下されることはない
どちらを提出するかは就業規則に書かれていることが多いです。
しかし、特に書かれておらず、上司にも「どちらでも良い」と言われた場合は退職願を提出するようにしましょう。
退職願のほうが柔らかい印象があるからです。
ポイント⑳:手書き・縦書きで書く
退職願や退職届は手書き、なおかつ縦書きで書くのが原則です。
まず、手書きで書くのは、そのほうが誠意を見せられますし、「退職届は手書き」と考えている人が多いからです。
縦書きで書くのは、横書きよりもかしこまった印象を与えられるからです。
ただ、就業規則で退職届の書き方が指定されている場合は、それに従うようにしましょう。
ポイント㉑:書式通りに書く
退職願や退職届には決まった書式があります。
その書式とは、以下のとおりです。
出典:リクナビNEXT
出典:リクナビNEXT
ちなみに、退職理由はどんな理由でも「一身上の都合により」で良いとされています。
ポイント㉒:マナーを守って折る
実は、退職願や退職届には折り方のマナーがあります。
その折り方とは、以下のとおりです。
出典:リクナビNEXT
マナーを守って折れば丁寧な印象を与えられるでしょう。
ポイント㉓:上司に手渡しする
退職願や退職届は、上司に手渡しするようにしましょう。
手渡しすれば、確実に受け取ってもらえるからです。
上司がいない時に机に置いておくと、紛失してしまう可能性もあります。
引き継ぎを行う時の6つのポイント
退職願や退職届を提出したら、次は引き継ぎです。
引き継ぎを行う時に気をつけるべきポイントは以下の6個です。
それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
ポイント㉔:引き継ぎ業務のスケジュールを作成する
引き継ぎをする時には、まず最初に引き継ぎ業務のスケジュールを作成しましょう。
引き継ぎに必要なものなどをそれぞれいつまでに用意するのか予定を立てるのです。
あらかじめスケジュールを立てることで、「引き継ぎが間に合わなかった」などという事態を未然に防げます。
引き継ぎ業務のスケジュールを作成したら、一度上司に見せにいくことをおすすめします。
もし足りないものがあったら指摘してくれますし、引き継ぎ業務の進め方のアドバイスをしてくれる可能性もあります。
ポイント㉕:資料・マニュアルは細かく作成する
引き継ぎのための資料やマニュアルは細かく作成するようにしましょう。
そのマニュアルだけ読めば、後任が何の問題もなく業務を遂行できるレベルを目指しましょう。
マニュアルなどを大ざっぱに作ってしまうと、後任者が業務を進められなくなってしまいます。
すると、退職後も会社から電話がかかってきてしまうかもしれません。
ポイント㉖:後任の担当者に連絡先を伝えておく
後任の担当者には自分の連絡先を伝えておきましょう。
後任が連絡しなくても良いレベルでマニュアルを作るのが理想ですが、問題が起きた時に連絡できる手段があるというだけで、後任は安心できます。
また、「責任感のある人間だ」というプラスの評価を得られ、円満な退職の助けになるかもしれません。
ポイント㉗:上司と相談しながら有給を取得する
有給が残っている場合は、上司と相談しながら取得するようにしましょう。
仕事を辞める前に有給を取得するとあまり良い顔はされないかもしれません。
少しでも印象を良くするために、「上司と相談しながら取得する」のが大切です。
「有給を取得しても、引き継ぎ業務を退社日までに終わらせられる」という安心感を与えると有給を取得しやすいでしょう。
ポイント㉘:社内外に退職の挨拶回りをする
退職後に良好な関係を維持するためにも、社内外に退職の挨拶回りをしましょう。
具体的に挨拶する必要があるのは以下のような人たちです。
- 上司や上司の上司、社長など
- 同僚
- 取引先
- 顧客
特に取引先や顧客には、退職の挨拶に加えて後任の紹介もして、信頼を失わないようにしましょう。
挨拶回りは対面で行うのが理想ですが、現実にはなかなか会えない相手もいるでしょう。
その場合はメール・あいさつ状(はがき)などで退職の挨拶を行うようにしましょう。
ポイント㉙:退社日まで手を抜かずに働く
退社日まで手を抜かずに働くのも大切です。
退職が決まったとたん、手を抜いて働く人もいますが、これでは周りからの評価が下がってしまいます。
「円満退社」を目指すのであれば、最後まで手を抜かずに働くことをおすすめします。
退職し、後処理を行う時の7つのポイント
引き継ぎ業務が終わって、退社日を迎えたら、いよいよ退職することになります。
退職し、後処理を行う時に気をつけるべきポイントは以下の7個です。
それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
なお、経費精算や手続きなどに時間を取られるため、退職当日の出勤は早めにすると確実です。
ポイント㉚:デスク周り・ロッカーなどを清掃する
退社する時には、デスク周りやロッカーなど、自分が使っていた場所をきちんと清掃すると好印象です。
持ち帰るべきものが多い場合は大きめのバッグを用意したりすると良いでしょう。
ポイント㉛:会社に名刺などを返却する
退職する時には、会社に名刺などを返却するようにしましょう。
返却するものは場合によって異なりますが、主なものは以下のとおりです。
- 健康保険被保険者証
- 社員証
- 会社の鍵
- 名刺
- その他会社の備品
返却すべきものか迷った場合には、上司などに相談すると良いでしょう。
ポイント㉜:会社から離職票などを受け取る
退職する時に会社から受け取るものもあります。
これも場合によって異なりますが、主なものは以下のとおりです。
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票(交付されない場合もある)
- 年金手帳
- 離職票
特に離職票は失業給付を受給する時に必要なので、必ず受け取るようにしましょう。
ポイント㉝:上司や同僚に最後の挨拶を行う
退社日には上司や同僚に最後の挨拶を行いましょう。
会社によりますが、最後にスピーチの機会を設けてくれる場合もあります。
最後の挨拶でも上司や同僚への感謝を伝えると、円満に送り出してくれるでしょう。
ポイント㉞:失業保険に申請する
退職してから転職活動を行う場合は失業保険に申請するようにしましょう。
自己都合退職の場合には3ヶ月の待機期間がありますが、その後は元の給与の50~80%程度を受け取ることができます。
ただ、失業給付を受け取るためには退社日以前の2年間に12ヶ月以上、失業保険に加入している必要があります。
ちなみに、失業保険の申請手続きはハローワークで行われます。
失業保険の申請手続きに必要な書類は以下のとおりです。
- 雇用保険被保険者離職票
- マイナンバー確認書類
- 身分証明書
- 預金通帳
- 印鑑
- 写真2枚(縦3cm × 横2.5cm)
申請すると受給要件を満たしているか審査が行われます。
審査に通った場合、給付金が支払われることになります。
ポイント㉟:年金・健康保険の切り替え手続きをする
転職先が決まっていない場合は、年金・健康保険の切り替え手続きもする必要があります。
年金は切り替えを行わずに未払いの期間があると、将来の年金を減額されてしまいます。
また、健康保険の切り替えを行わないと、保険証が使えなくなり、病院の料金が10割負担になってしまいます。
ちなみに、これらの手続きは退職から14日以内に市町村役場に行う必要があります。
ただ、転職先が決まっている場合、年金。健康保険の切り替え手続きは転職先の会社が行ってくれます。
ポイント㊱:住民税・所得税を納税する
会社員の場合は住民税や所得税を会社が代わりに払ってくれます。
しかし、退職したら住民税や所得税の納税は自分で行う必要があります。
こちらも転職先が決まっている場合は、会社が行ってくれますので問題ありません。
円満退社をスムーズに進める退職理由の具体例3つ
円満退社をするために重要になってくるのが退職理由です。
そこで、ここでは引き止められにくく、誠意も見せられるおすすめの退職理由の具体例を3つ紹介したいと思います。
それぞれの退職理由について、伝え方まで含めて詳しく解説していきます。
退職理由の例①:「スキルアップをしたい」
同じ職種で転職したい場合は「スキルアップをしたい」という理由がとても優秀です。
ポジティブな理由ですし、本当の理由ではなくてもバレにくいからです。
「スキルアップをしたいが、この会社ではそれができない」ということを伝えると良いでしょう。
この退職理由を使う時には、以下の質問に対する答えを用意しておくのがおすすめです。
- 「具体的にはどんなスキルを向上させたいのですか?」
- 「スキルアップはうちの会社ではできないんですか?」
この退職理由で唯一気をつけなければならないのは、「そのスキルアップがその会社でできる」という反論を防ぐことです。
本当の退職理由ではない場合は、その会社でできない内容を挙げるようにしましょう。
退職理由の例②:「ほかにやりたいことができた」
未経験の職種に転職する場合などは「ほかにやりたいことができた」という理由が有効です。
これもポジティブな理由ですし、「それってうちの会社ではできないんですか?」という反論を受けることもないからです。
この退職理由を使う時には、以下の質問に対する答えを用意しておくのが良いでしょう。
- 「具体的には何をやりたいのですか?」
- 「それはうちで働きながらではできないんですか?」
「それはうちで働きながらではできないんですか?」という問いに対しては、「両立では中途半端になってしまうので、1つのことに集中して取り組みたい」などの答えを用意すると良いでしょう。
退職理由の例③:結婚・出産・介護・引っ越しなど
以下のような退職理由は職場からの理解が得られやすいです。
- 結婚
- 出産
- 介護
- 引っ越し
- 家庭の事情 など
ただ、これらの理由は本当の場合にのみ使ったほうが無難です。
ウソの場合、後でウソが発覚して気まずい思いをすることもあります。
たとえば、「介護」という理由で辞めたのに、遊び歩いているところを見られたら気まずいですよね。
また、「結婚」「出産」については「育休や産休もあるから」と引き止められる場合があります。
ウソの理由として使うのは避けたほうが良いでしょう。
円満退社のまとめ
この記事では円満退社の定義を「少なくとも表面上は笑顔で送り出してもらい、退社後も仕事上で協力しあえる関係を維持する」こととして解説を行いました。
円満退社をするための5つのステップと、それぞれのステップで気をつけるべき36個のチェックポイントは以下のとおりです。
- 本当に退社すべきなのか考える
- 円満退社が難しい場合の対応を考える
- 家族に退社を打ち明ける
- 就業規則を確認する
- 退社時期・退社日を考える
- いつ転職活動を始めるか考える
- 退社理由を考える
- 引き止められた時の対応を考えておく
- 周りに退社を考えていることを明かさない
- 会社で親しい人に退社を打ち明ける
- あらかじめ引き継ぎの準備をしておく
ステップ②:退社を切り出す
- 退社は1.5~2ヶ月前に切り出す
- 退社は直属の上司に切り出す
- 「大切なお話があるのですが」とアポイントメントを取る
- 時間は1時間程度取ってもらう
- 2人きりの場所で切り出す
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ステップ③:退職願を提出する
- 退職願と退職届のどちらを提出するか上司に相談する
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