内容証明郵便で退職届を絶対受理させる方法は？書き方や注意点を解説

この記事を見ている方は、このように悩んでいる方が多いのではないでしょうか。

退職届の話を保留にされたままの方や、トラブルになりそうで不安な方も多いと思います。

実はこのような状況においても、内容証明郵便を活用することで確実に退職することが可能です。

そこで今回は、退職届を内容証明郵便を利用して郵送するべき状況や方法などについて徹底的に解説します。

最後まで読むことで必ず退職への道が開けます！

退職届の内容証明郵便ってなに？

内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・何を」差し出したかを郵便局が証明してくれる郵便のことを言います。

そのため、内容証明郵便を利用して退職届を送ることで、会社に退職届を提出した事実を確実に証明することができます。

これにより、会社が退職届を受け取っていないというトラブルを未然に防ぎ、スムーズに退職届を受理してもらうことができます。

仮に、会社とのトラブルで裁判となった場合でも証拠として認められ、交渉権も確保できます。

内容証明郵便は弁護士に依頼することも可能で、債権回収などの金銭トラブルや法律上の問題に関しての連絡なども任せることができます。

安心して手続きをすばやく行うことができるため、お仕事などで忙しい方は弁護士に任せてみるのも手です。

内容証明郵便で退職届を送るべき3つの状況

退職届を出す際に、内容証明郵便を利用するべきかどうかは状況によって異なります。

ここでは、内容証明郵便を利用するべき状況について解説します。

①退職届を受け取ってもらえない｜保留される

退職届を出したにも関わらず受理されない場合や保留されている場合には、内容証明郵便を利用するべきです。

内容証明郵便を利用することで、会社に退職届を提出したという事実が残るため、保留にすることや受け取り拒否をすることが難しくなります。

どうしても辞めさせてくれない時や、後回しにされている場合には、待っていてもすぐには退職はできません。

このような場合は内容証明郵便を利用して退職届を郵送し、会社に退職の意思を示す必要があります。

②精神的苦痛で出社できない

会社内でのパワハラなどのトラブルで精神的な苦痛を受け、会社に行くことが困難な場合は内容証明郵便を利用するべきです。

郵送するだけで直接上司に退職届を渡す必要がないので、どうしても出社できない場合や上司と話したくないという方は利用しましょう。

精神的な苦痛により、私生活も困難になるような状態となった場合は、弁護士側に依頼して内容証明を郵送してもらうことも可能です。

③円満退職するつもりがない

会社と何らかのトラブルがあり、円満退職するつもりがない場合は、内容証明郵便を利用しても良いです。

内容証明郵便で退職届を郵送すると、会社は良く思いません。

会社と今後付き合うことがなく、円満に退職する必要がないと判断した場合は利用しましょう。

円満に退職をしたいが、出社できない状況である場合は、事前に会社に連絡をして普通郵便で郵送するすると良いです。

以下の記事では円満退社を行う方法について、分かりやすく解説しています。

少しでも角を立てずに退社したいと考えている方は、ぜひこちらも参考にしてください。

内容証明郵便で退職届を提出するメリット・デメリット

内容証明郵便で退職届を送るべき状況について解説しました。

内容証明郵便で退職届を送れば、簡単に退職することができるため、「どのような状況でも利用するべきである」と考える方もいらっしゃると思います。

しかし、内容証明郵便で退職届を出すことはメリットだけでなく、デメリットもあります。

しっかり確認をして、自分が内容証明郵便を利用するべきか考えることが大切です。

ここでは、内容証明郵便で退職届を出すメリット・デメリットについて解説します。

内容証明郵便で退職届を提出する3つのメリット

内容証明郵便を利用して退職届を出すメリットには、以下の3つが挙げられます。

書類を郵送するだけで済むので、上司と交渉する必要がありません。

上司と話すのが精神的に難しい場合や、上司が退職を認めてくれない場合には有効な手段です。

また、直接会社に退職届を提出する場合と比べて、交渉時間が省かれるため早期に退職することが可能です。

退職届を提出した証拠が郵便局に残るので、受け取っていないなどのトラブルを避けることもできます。

仮にトラブルになったとしても証拠として提出することができるため、有利に話を進めることができます。

内容証明郵便を利用して退職届を出せば、どのような会社でもほぼ確実に退職できます。

内容証明郵便で退職届を提出する3つのデメリット

内容証明郵便を利用して退職届を出すデメリットには、以下の3つが挙げられます。

内容証明郵便で退職届を出すということは、一方的に退職を会社に認めさせるということです。

そのため、会社との関係が悪化することは避けられないでしょう。

絶対に辞める意思があり、退社後も会社との関係がないという場合以外は注意が必要です。

また、会社とのコミュニケーションが取りづらくなることから、有給消化を申請することが難しくなる可能性があります。

さらに、このように会社との関係を断ち切ってしまうと、今後自分が会社のことを引きずってしまう可能性もあります。

内容証明郵便で退職届を出すときは、このようなデメリットもあることも考えることが大切です。

退職届の内容証明郵便｜準備するもの

内容証明郵便を利用する際に必要なものは、以下の通りです。

謄本2通は差出人用と郵便局の保管用になります。

封筒にサイズなどの指定はありません。

一般的な封筒のように、封筒の表面に会社の住所と名前を、裏面に自分の住所と名前を書きます。

内容証明の加算料金は、1枚の場合430円であり、そこから1枚増えるごとに260円加算されます。

料金の詳細につきましては、以下の日本郵政のページを参考になさってください。

内容証明郵便の料金詳細（日本郵政HP）

退職届の内容証明文書｜作成方法

内容証明文書の謄本は、字数制限や正しい書き方が決まっています。

文書を書く前にこれらのルールをしっかりチェックして、失敗しないようにしましょう。

ここでは、内容証明文書の作成方法について解説します。

字数・行数制限

内容証明文書の謄本は字数や行数の制限があり、以下の通りです。

縦書きの場合と横書きの場合で、行数の制限が異なるので注意しましょう。

原則、記号は1つ1字と数えますが、例外も多いです。

以下の日本郵政のページに厳密な数え方が示してありますので、実際に書く時に参考になさってください。

内容証明郵便の字数数え方（日本郵政HP）

内容証明の記載内容

原本には書き方の規則はありませんが、謄本には規則があります。

謄本の書き方にならって原本を書くと、原本と同じ内容がそのまま謄本となるため手間が省けます。

必ず内容証明に記載しなければならないものは、以下の通りです。

上記の項目に関してはしっかり記載することが重要です。

文書の最初から順に、文書の表題・文章内容・日付を記載し、最後に相手側と自身の住所・氏名を記載します。

また文書内容には、退職したい日付（〇〇年〇〇月〇〇日）を記載するようにしましょう。

書類到着日から2週間以降であれば、いつでも問題ありません。

以下に記載例を示しますので、参考になさってください。

内容証明｜縦書きの記載例

出典：https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/use.html

内容証明｜横書きの記載例

出典：https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/use.html

内容証明郵便で退職届を出す際の注意点

内容証明文書の作成方法を解説してきました。

実際に作成が完了して、郵便局で郵送をする際に大事な注意点があります。

せっかく時間をかけて書いたのですから、最後の最後で失敗したくないですよね。

ここでは、内容証明郵便で退職届を出す際の注意点について解説します。

封筒に「内容証明在中」や「退職届在中」と記載しない

郵送する封筒に「内容証明在中」や「退職届在中」と記載しないようにしましょう。

理由は、封筒を開封する前に退職届と分かってしまっては、会社に受取拒否をされる可能性があるためです。

封筒には、代わりに「親展」と記載し、内容は分からないようにしておくことが大切です。

配達証明サービスを受ける

郵便物を配達した事実を証明してくれる配達証明というサービスがあります。

内容証明では郵便物を送った事実が記録される一方で、配達証明では郵便物が到着した事実が記録されます。

そのため、配達証明まで行っておけば、確実に退職届が相手に渡った事実が残るため、仮に会社とトラブルなっても大きな証拠になります。

もちろん、内容証明だけでも十分な証拠となりますが、配達証明まで行っておけば間違い無いです。

面倒な手続きがなく、数百円を支払うだけでサービスを受けることができるので、検討してみてはいかがでしょうか。

一年以内であれば、郵送後にも配送証明を請求することが可能であるため、郵送時までにサービスを受けるかどうか決めておく必要はないです。

ただしこの場合は、料金が割増となるため注意が必要です。

すべての郵便局で利用可能でない

内容証明郵便は、集配郵便局および指定された郵便局のみで利用可能です。

そのため、提出予定の郵便局に事前に利用できるかどうか確認しておきましょう。

退職届の内容証明郵便｜受取拒否されたらどうなる？

内容証明郵便を利用して退職届を郵送しても、会社が受け取り拒否を行う場合があります。

しかし、受取拒否を行われた場合でも、退職届が会社に到着してから2週間以上経過していればであれば、退職することが可能です。

退職届に記載された日付で、退職手続きが完了します。

内容証明によって郵送された事実が残るため、会社に文句を言われても法的に問題なく退職することができます。

退職届の内容証明｜まとめ

退職届を内容証明郵便を利用して郵送するべき状況や方法などを解説しました。

内容証明郵便を利用すれば、確実に退職することが可能ですが、あくまで最終手段と考えてください。

やはり直接上司と交渉をし、退職届を提出することが正式な手順であり、マナー的にも良いです。

しかし事情があって、直接退職届を提出できない方も多くいらっしゃると思います。

精神的に追い詰められている状況や、上司が絶対に退職届を受け取ってくれない状況では、気にせず内容証明郵便を活用しましょう。

最後に内容のおさらいです。

退職困難な状況の方は、内容証明郵便を利用することで、退職できるように頑張りましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。