活動報告・事務局報告
本協会の近年の活動経緯について

2016年03月18日

東日本大震災の救護活動については、東北3県の現地の救護本部の活動も終了し、本協会が現地動物救護本部の意見を聞きながら実施してきた諸事業も終わりを迎えつつあります。色々とご協力を寄せていただきました方々に対しましては、あらためて厚くお礼を申し上げます。

つきましては、経過報告を兼ねて、平成25年3月以降の活動経緯について概要をまとめましたので、ご参考までにアップさせていただきます。

平成 25 年 3 月 29 日に出された「緊急災害時動物救援本部評価委員会報告書-中間報告-(評価委員会・中間報告書(H250412))」において指摘された緊急災害時動物救援本部の組織体制及び事業内容の見直し等にかかる諸課題に対応するために、また、当時、残っていた東日本大震災関係の寄附金(約2億円)を被災ペット及びその飼い主の救護に有効に活用するために、現地の動物救護本部(関係自治体及び地方獣医師会等で構成)の意見を聞きながら、また、費用対効果を斟酌しながら諸事業を行ってきました。

東日本大震災関係の寄付金の残金(約2億円)については、当初は、東北3県の現地の動物救護本部(関係自治体及び地方獣医師会等で構成)にそのまま全額を渡すことを前提に調整を実施していましたが、現地の動物救護本部側では、本協会の方で代行的な予算執行をすることが望ましいとの意見であったことから、最終的には、現地の動物救護本部と共同して作り上げた「3カ年度にわたる事業計画(https://doubutsukyuen.org/main/archives/4057)」に基づき、本救援本部が予算執行を行ってきているものです。

その間、平成 26 年 6 月 13 日に開催された緊急災害時動物救援本部の本部会議の決定等を踏まえて、緊急災害時動物救援本部(構成団体は公益社団法人日本獣医師会、公益財団法人日本動物愛護協会、公益社団法人日本動物福祉協会及び公益社団法人日本愛玩動物協会)の協力のもと、任意団体であった緊急災害時動物救援本部の事業及び財産を引き継いだ組織として「一般財団法人ペット災害対策推進協会(旧名称:全国緊急災害時動物救援本部)」を平成 26年 6 月25 日(水)に設立し、緊急災害時動物救援本部が実施してきた事業内容のより一層の強化・拡充を図ってきています(財団法人設立プレスリリース資料)。

なお、本協会は、また、緊急災害時動物救援本部に関しても、各種の動物愛護団体やボランティア要員などの協力を受けながら、実際に現地で具体的な救護活動を実施することとなる「現地の動物救護本部(関係自治体や地方獣医師会等で構成)」をサポートすることが本来的な役割です。これは、緊急災害時動物救援本部が組織された際の基本方針であり、また、環境省のガイドラインなどにも掲載されています(体制図(環境省ガイドライン))。

平成23年3月11日に発生しました東日本大震災におきましても、過去の対応と同様に「現地動物救護本部」へのサポート(後方支援)を行うところでしたが、現地対策本部の立ち上げが遅れていたり、また、現地の動物救護本部が組織されても活動がしにくい状況であったことから、止むを得ずの緊急避難的措置として、緊急災害時動物救援本部が中心となって義援金募集や被災動物保護活動が行われてきました。

また、本来、旧動物救援本部がサポート(後方支援)を行う団体は、現地自治体や獣医師会が中心となって組織された現地動物救護本部ですが、民間団体等による動物救護活動等が積極的に行われていた状況や速やかな動物救護活動を行う必要があったことから、これらの民間団体等に対しても支援が行われました。

しかし、前述しましたように、本来、緊急災害時動物救援本部が民間団体をサポート(後方支援)することは、当初の設立目的などからしてイレギュラーな対応であったことから、平成25年3月29日に出された「緊急災害時動物救援本部評価委員会報告書-中間報告-(評価委員会・中間報告書(H250412))」において、旧動物救援本部の事業内容、組織体制等について見直しを行うよう指摘がなされたところです。

このような経緯のもと、今後は、災害発生時に、本協会から各動物愛護団体に対して、直接、救護活動資金を交付するということは実施しないこととし、現地の動物救護本部が実施する寄附金募集に協力するために代行募集をする(募集した当該寄附金は本協会の予算や財産としないこととなる)という従前の業務形態に沿った事業内容にすることが、平成28 年3 月8 日の理事会及び評議員会で決定された次第です(組織の名称改正通知文https://doubutsukyuen.org/main/archives/5747)。

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