お知らせ・プレスリリース
「今後の救援事業の進め方」について

2014年02月19日

 昨今、緊急災害時動物救援本部について、各種のマスコミ報道がされているところです。しかし、ごく一部の発言や事態のみが恣意的に切り取られて報道されているために、皆さま方に対して緊急災害時動物救援本部の意図や活動が適切な形で伝わらないことが危惧されます。 このようなことから、今般、あらためて緊急災害時動物救援本部の考え方などについて、ご説明・ご報告をさせて頂くことにしました。
  なお、今後の救援事業の進め方などについては、より具体的かつ詳細なものを3月に公表できるように、現地の関係機関と調整中であることを申し添えさせて頂きます。

1 緊急災害時動物救援本部の組織体制について

 昨年の8月、「緊急災害時動物救援本部評価委員会報告書(中間報告)」において指摘された諸課題に対応するために、本部長の交代などを含めて新しい組織体制を発足させました。
  現在、この新たな組織体制のもとで、緊急災害時動物救援本部のより一層の拡充を図るための取り組み方策を検討しているところです。

2 現在、緊急災害時動物救援本部が実施している事業について

 「緊急災害時動物救援本部評価委員会報告書(中間報告)」を踏まえて、「東日本大震災によって被災した飼い主及びペットに関する救援」と「将来に向けた緊急災害時動物救援本部の組織体制や事業内容の見直し」の2種類の事業を、併行して実施・検討しています。詳細については、逐次、ホームページ等において公表していく予定です。

3 緊急災害時動物救援本部において実施中または関係機関と調整中の救援活動について

 東日本大震災が発生してから約3年が経過しました。しかし、未だに福島県などにおいては支援が必要な状況が残されています。このような事態をできるだけ早期に解消するために、関係機関と協同しながら、次の事項に関する支援事業を実施中または実施を予定しているところです。

(1)仮設住宅等で暮らしている飼い主及びペットの救護

(2)全国各地のシェルター等に保護収容された東北3県のペットの救護

(3)福島県の三春シェルター等において保護収容された犬や猫の救護
(4)帰還困難区域等において迷子になっているペットの救護

(5)帰還困難区域等において繁殖した野生の犬や猫等の管理
(6)諸課題に対応するための拠点整備(三春シェルターを活用)

※義援金を使用した救護活動の対象動物について

 帰還困難区域等においては、人が関わらない環境下で野外繁殖した犬や猫(飼い主のもとからはぐれてしまったペットのことではありません)の保護管理が検討課題になっています。これらの犬や猫の保護管理については、関係行政機関や緊急災害時動物救援本部の構成団体である動物愛護団体が、各団体における固有の業務としての保護管理を必要に応じて実施または検討してきているところです。

 緊急災害時動物救援本部としての対応ですが、「被災したペットとその飼い主のための義援金にご協力ください」「被災したペットの飼い主に対する支援のための募集」という呼びかけで義援金を募集していたことを踏まえて、救護の対象とする動物の種類や範囲については慎重に取り扱わなければならないと考えています。

 しかし、このような制約がある中でも緊急災害時動物救援本部として実施できることをできる限り模索するために、人が関わらない環境下で野外繁殖した犬や猫の保護管理についてどのようなことができるのか、また、緊急災害時動物救援本部に代わって緊急災害時動物救援本部の構成団体がその固有業務としてできることはないのか等といったことについて検討を進めているところです。

4 義援金の使途について

 これまでに約7億円の義援金が寄せられました。そのうち、約5億円は現地での救護活動を支援するために支出しましたが、現時点で約2億円が残っています。今後の救護活動に対する支援の計画は前述したとおりですが、これらの事業の実施には多額の費用がかかるため、この約2億円(全額)はその経費に充てるための資金として準備しているものです。

 なお、現地の動物救護本部による活動が困難であった際に緊急避難的に措置した「緊急災害時動物救援本部が主体となって個別に全国の各愛護団体等に直接交付する」といった方式による救護活動の実施は、その効率性の確保や組織的・統一的な実施が困難になるおそれがあることから見合わせることとしています。

 今後は、「緊急災害時動物救援本部評価委員会報告書(中間報告)」を踏まえ、現地の動物救援本部や関係行政機関と調整をしながらより効率的・効果的と考えられる救援方法を検討し、緊急災害時動物救援本部及び関係団体が連携・協力しながら救援活動を行うことにしています。

5 その他
(1)投資信託について

 約7年前、緊急災害時動物救援本部は、阪神淡路大震災動物救援本部から寄贈された活動資金の一部(約3千万円)を投資信託に回しました。これは、当時の関係者に対してヒアリング調査を行ったところ、今後の救援活動に充てることができる資金を少しでも増やしたいという意図で実施したものであるとのことでした。

 しかし、現在の緊急災害時動物救援本部の新体制においては、今後は、寄せられた義援金を含めて、緊急災害時動物救援本部の資金を投資信託によって管理しないことを決定・確認しています。
なお、この投資信託による損失は、昨今の株価の上昇等に伴い、縮小または若干の利益が出るまでになっていますが、株価等の動向を見ながら、適切な時期に現金化するための準備を金融機関と行っているところです。

(2)緊急災害時動物救援本部の組織体制及び事業の拡充について

 「緊急災害時動物救援本部評価委員会報告書(中間報告)」の提言を踏まえ、次の事項についての検討を進めているところです。

①救護の理念や方法の確立に向けた調査研究の推進

②発災時の救護活動や平時からの普及啓発活動に専念できる体制の強化・拡充

③各都道府県における救護担当行政機関や関係獣医師・動物愛護団体との平時からの連携の強化

④首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等への対応に関する適切な準備

⑤国が策定した「被災動物の救護対策ガイドライン」(環境省動物愛護管理室)との整合性のある救護のあり方の検討

<最後に>

 末文になりますが、今回の震災により、ご家族等をなくされた方々に対して哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々に対してお悔やみの言葉を申し上げます。

 また、かけがえのない伴侶であったペットを失われた方々に対しても、心からのお見舞いを申し上げさせて頂くとともに、被災した飼い主やペット等の救護活動に対して義援金を寄せて頂いた方々、献身的に保護活動を行われている方々に対しまして、あらためて感謝の言葉を述べさせて頂きます。

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