お知らせ・プレスリリース
阪神淡路大震災にかかる「義援金の投信」等に関するマスコミ報道について

2013年08月28日

一部の新聞において、「阪神淡路大震災にかかる義援金の投信」等に関する報道があったところですが、事実関係は次のとおりであることを報告させていただきます。
なお、救援本部においては、当時の関係者に対して、引き続き、事実関係の詳細などについてのヒアリングを行うことを予定しています。

また、このたび、本部長及び事務局メンバーに交代がありましたが、救援本部において実施している各種の救援事業の継続的実施に支障をきたすことのないよう、鋭意、引き継ぎ業務等を進めるとともに、救援本部の組織体制及び事業のより一層の拡充を図るために、「緊急災害時動物救援本部 評価委員会報告書-中間報告-」において指摘された諸課題の実現に向けて努力して参る所存です。

 

○東日本大震災にかかる義援金の残額について

東日本大震災に伴い募集した義援金(現時点での残額は約2億円)については、福島県動物救護本部に対して一括して交付する予定であり、次期の災害に備えた予備費として緊急災害時動物救援本部において意図的に留保する考えはありません。「緊急災害時動物救援本部 評価委員会報告書-中間報告-」を踏まえて、福島県動物救護本部などの現地の動物救護本部の意見を聞いたうえで、事務経費を差し引いた全額を一括して交付する予定です。

現在、緊急災害時動物救援本部においては、6月7日に東日本大震災に関係する現地の救援本部の関係者が一堂に会して義援金の残額の使途に関する意見交換会を開催するなどして、交付に向けた調整手続きを具体的に進めているところです。

 

○阪神淡路大震災にかかる義援金について

阪神淡路大震災に伴う義援金については、兵庫県や兵庫県獣医師会などが中心となって組織していた現地の救援本部などにおいて募集が行われました。救護活動が終息した後、この現地の救援本部から、次期の災害に備えるための全国的な活動に残額の約8千万円を使って欲しいとのことで、この寄贈を機会として新たに設立された緊急災害時動物救援本部に対して渡されました。

この約8千万円については、当時の緊急災害動物救援本部の判断に基づき、平成18年時点の残額である約7千万円について、3千万円を投資信託で、残りの約4千万円を銀行預金として会計処理をしました。

3千万円を有価証券とした理由については、現在、当時の関係者に対するヒアリングを行っているところですが、日本動物愛護協会などの財団法人が基金の運用をするために一般的に行っている方式を準用したものであるとの報告を受けています。また、約4千万円を銀行預金としたのは、新たな災害が発生した時に、義援金の募集が軌道に乗り始めるまでの間のつなぎ資金として機動的に対応できるようにしていたものです。

なお、平成24年度決算から時価評価額が併記された理由ですが、現在の緊急災害時動物救援本部の役員の判断により、額面と時価の併記が望ましいとされたことによります(※注:このたび、本部長や事務局長をはじめとする役員人事に交替がありました)。

この有価証券の今後の取り扱いですが、緊急災害時動物救援本部において慎重に取り扱いを検討する予定です。前述したように、基金を有価証券に代えて運用するのは、日本動物物愛護協会などの財団法人に見られるように珍しいことではありませんが、今後ともこの方式を採用・継続していくかどうかについては、昨今の株価や債券価格の急上昇をかんがみた然るべき適切な時点における現金化なども選択肢の一つとして視野に入れながら、緊急災害時動物救援本部において慎重に検討していく予定です。

 

※参考:2013年6月時点での時価評価額:22,104,800円。これまでの運用益の合計額:6,055,835円。実質損失額1,839,365円

 

○補足

緊急災害時動物救援本部においては、今後とも、さらに的確かつ効率的に救護活動を推進することができるように所要の改善を不断に行っていく所存です。そのために、「緊急災害時動物救援本部 評価委員会報告書-中間報告-」を踏まえて、次の諸課題の検討に早急に取り組むべく、平成25年8月6日に緊急災害時動物救援本部会議を開催し、役員を新たに選任するなどして事務局の体制整備を図ったところです。なお、諸課題に対する検討の進捗状況については、ホームページなどにおいて必要に応じて公開をしていく予定です。

 

①     救護の理念や方法の確立に向けた調査研究の推進(救護対象動物の範囲の考え方の整理を含む)

②     発災時の救護活動や平時からの普及啓発活動に専念できる体制の強化・拡充

③     各都道府県における救護担当行政機関や関係獣医師・動物愛護団体との平時からの連携の強化

④     首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等への対応に関する適切な準備

⑤     国が策定している「被災動物の救護対策ガイドライン」(環境省動物愛護管理室)との整合性のある救護のあり方の検討

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