お知らせ・プレスリリース
環境省記者クラブにおける記者会見について

2014年03月07日

 

記者会見

 平成26年3月7日の午後に、環境省記者クラブにおいて、福島県動物救護本部及び緊急災害時動物救援本部が「東日本大震災に関する今後の救護活動の進め方」について合同記者会見を行いました。

 発表内容は、次のとおりです。なお、具体的な事業内容については、おってHPにてお知らせいたします。

1 基本的な考え方
 東日本大震災から約3年が経過したが、未だに福島県などにおいては支援が必要な事態が残っている。このため、かかる事態の早期解消に向けて、次のとおり事業を実施し、緊急災害時動物救援本部及び岩手県・宮城県・福島県の動物救護本部が実施してきた被災飼い主及びペットに対する各種の支援活動の総括を図ろうとするものである。
 当該事業の実施に必要となる経費については、緊急災害時動物救援本部において募集した東日本大震災に係る寄附金の全額を充当する。

2 主な実施事業
(1)福島県の三春シェルターに保護収容されているペット関係(~平成26年秋)
①引き取り先探し 
②譲渡に当たっての移送支援
③引き取り先での当面の飼養管理支援(必要に応じて)
   ※三春シェルターの日常的な管理運営は福島県動物救護本部が実施しているところ。

(2)3県における仮設住宅等の被災飼い主関係(~平成28年度末)
①各種の獣医療支援など 
②ペットの各種ケア支援 
 

(3)福島県における帰還困難区域で野生繁殖する犬や猫の繁殖抑制関係(終了年度はケースバイケースで判断)
①モニタリング等の補完調査 
②関係行政機関からの要望に基づき実施する保護管理活動への間接的支援(不妊去勢措置の無償提供等)
③当該事業を含めて、各種課題に対応するための拠点として三春シェルターを整備(移動診療設備の整備を含む) 
  

(4)3県における被災飼い主からの保護依頼への対応や全国各地に引き取られたペット関係(~平成28年度末)  
①ホームページ等を利用した捜索  
②ホームページ等を利用した元の飼い主探し
③元の飼い主のところに戻す移送経費

3 執行体制・方法
①緊急災害時動物救援本部が、福島県動物救護本部をはじめとする現地の動物救護本部(既に解散している場合はその構成団体である自治体や獣医師会)に協議しながら、事業の実施及び寄附金の管理・執行を行う。

②寄附者の理解と信頼を得ながら円滑に事業を実施できる環境条件を整備するために、緊急災害時動物救援本部において募集した東日本大震災に係る寄附金の残額のすべてを「東日本大震災ペット救護基金」という名称を付して管理・執行する。

③基金の管理・執行及び基金を使用した事業の実施に関する庶務及び各種の対外的な対応については、福島県動物救護本部をはじめとする現地の動物救護本部と協議しながら、緊急災害時動物救援本部の事務局が行う。

「東日本大震災被災ペット救護基金」の管理及び執行要綱

(名称)
第1条 この基金の名称は、東日本大震災被災ペット救護基金(以下、「救護基金」という。)とする。

(目的)
第2条 東日本大震災において被災した飼い主及びペットに関する救護事業及び寄せられた義援金について、寄附者の意志をより効果的に反映しながらその管理及び執行ができるように、関係団体が協議しながら事業内容の検討を行う体制の整備を図ることを目的とする。

(救護基金)
第3条 「救護基金」は、緊急災害時動物救援本部に寄せられた東日本大震災にかかる義援金(平成26年2月末日時点での残額のすべて)をもって充てる。

(被災ペット)
第4条 本要綱において、「被災ペット」とは、環境省が作成した「災害時動物救護本部設置要綱の例」に基づき、犬・猫等の家庭動物で、「被災者が飼養する動物」及び「被災者が飼養する被災により逸走・放浪している動物」とする。

(事業)
第5条 緊急災害時動物救援本部は、第2条の目的を達成するため、次に掲げる事項に関する事業を所定の期間内に行う。
(1)福島県の三春シェルターに保護収容されているペットの救護(~平成26年秋)
(2)岩手県・宮城県・福島県における仮設住宅等の被災飼い主の支援(~平成28年度末)
(3)福島県における帰還困難区域一帯で野生繁殖する犬や猫の繁殖抑制(終了年度はケースバイケースで判断。三春シェルター等を拠点施設として利活用して実施。)
(4)岩手県・宮城県・福島県における被災飼い主からの保護依頼への対応や全国各地に引き取られたペットの元の飼い主探し(~平成28年度末)

(救護基金の管理及び執行等)
第6条 救護基金の管理、執行及び監査の事務は、緊急災害時動物救援本部が行う。
2 救護基金を使用した事業の実施及び救護基金の管理、執行及び監査に当たっては、福島県動物救護本部をはじめとする現地の動物救護本部(既に解散している場合はその構成団体である自治体や獣医師会)に対して協議しなければならないものとする。

(活動内容の公表)
第7条 緊急災害時動物救援本部は、救護事業の実施状況及び救護基金の執行状況について、積極的に公表するものとする。

附 則
(施行期日)
この要綱は、平成26年3月5日から施行する。

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